設立
　昭和４３年６月１２日　財団法人放射線照射振興協会として設立

目的
　放射線利用の事業を振興するとともに、原子力の利用に係る技術交流を推進することにより、国民生活の向上及び国際社会の発展に寄与する。

あゆみ
　昭和４３年に放射線照射の事業の振興を目的として設立された本協会は、今日まで、技術誌の刊行、照射技術の指導、種々の調査研究活動及びシンポジウム・セミナー・国際研修などを通じて放射線利用の普及活動を行ってきました。

　設立当初、日本原子力研究所（原研）のコバルト６０照射施設を利用して開始したガンマ線による試験照射の事業は、５０年代に入って研究炉による中性子線照射、さらに電子加速器による電子線照射へとその領域を拡大しました。あわせて、原子炉の利用等に係る技術支援やイオンビーム照射研究施設の利用業務の支援を行うなど、放射線利用の定着に向けた活動をしてきました。

　その後、放射線利用技術・原子力基盤技術の地域への移転事業、アジア諸国や旧ソ連・東欧諸国を対象とした国際研修や国際協力に関連した事業をはじめ、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の教職員を対象としたセミナーを行うなど、さまざまな活動を展開しています。

　このような事業展開に合わせて、平成８年１２月に、協会の名称を財団法人放射線利用振興協会と改め、放射線・原子力に係る知識の普及と放射線利用の振興のために幅広い活動を行っています。

事業内容

    ・普及事業（技術誌の刊行、シンポジウムの開催等）
    ・照射事業（ガンマ線、電子線、中性子線の照射技術開発等）
    ・利用技術推進事業（研究用原子炉・放射線照射施設の運転保守・利用支援等）
    ・分析事業（化学分析装置・放射能分析装置の保守管理及び分析の実施等）
    ・技術移転事業（産業界への中性子利用技術移転）
    ・研修事業（原子力人材育成、原子力・放射線の知識普及）

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事務局　東海事業所 昭和５２年、研究炉を用いてシリコン半導体化のための中性子照射を開始し、東海事業所を原研構内に設置しました。 これを契機に事務局を移転しました。 その後、研究炉・研究施設での利用や分析等に係わるさまざまな事業を展開しています。

高崎事業所 昭和４３年の協会設立以来、ガンマ線・電子線による試験照射や照射施設の運転・利用業務に係る支援を行っています。 また、放射線利用技術・原子力基盤技術を国内に広めることを目的とした事業を実施しています。