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 事業の概要

  原子力分野の研究開発及び人材育成にとって、試験研究炉等の原子力研究施設は極めて重要です。一方で、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力研究施設が長期間にわたって停止するとともに、新規制基準への対応や高経年化の問題などへの対応が必要となるなど原子力の研究環境が大幅に変化しています。また、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構はこれらに伴う費用負担の増加により、保有する施設の約半数を廃止する方針を決定しており、国内の使用可能な原子力研究施設は限られている状況にあります。こうした状況変化の下、我が国の原子力研究開発・人材育成基盤の維持・活性化を進めていくためには、海外の原子力研究施設 (以下、「海外施設」といいます)の活用に活路を見出さざるを得ない状況です。しかしながら、海外施設の利用にあたっては、海外機関との交渉や、仕様書等の文書作成の手続きの煩雑さ、輸送や渡航費用の負担などが課題として挙げられます。
 平成30年度の本委託業務においては、国内機関が海外施設を利用して研究開発等を実施する際、その利用がスムーズに行うことができるよう、一元的な国内窓口業務を実施することにより、当該窓口業務を進める上での必要事項の調査・検討や、問題点の洗い出し等を行いまし た。令和元年度は、平成30年度の調査結果等を踏まえ、引き続き国際供用支援に係る窓口業務の試行や国際供用のあるべき姿に関する調査・検討を行うことにより、将来的な我が国の原子力研究に係る国際供用の在り方に関する取りまとめを行っています。

 


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一般財団法人放射線利用振興協会 中性子利用技術部

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