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 事業の概要

 
原子力分野の研究開発及び人材育成にとって、試験研究炉等の原子力研究施設は極めて重要です。一方で、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力研究施設が長期間にわたって停止するとともに、新規制基準への対応や高経年化の問題などへの対応が必要となるなど原子力の研究環境が大幅に変化しています。また、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」といいます)はこれらに伴い、保有する施設の約半数を廃止する方針を決定しており、国内の使用可能な原子力研究施設は限られている状況にあります。こうした状況変化の下、我が国の原子力研究開発・人材育成基盤の維持・活性化を進めていくためには、海外の原子力研究施設(以下、「海外施設」という)の活用に活路を見出さざるを得ない状況です。
 平成30年度および令和元年度の本委託業務においては、試験研究炉の利用を「中性子ビーム利用」と「材料照射利用」に分けて検討し、「中性子ビーム利用」においては主として旅費支援をフィージビリティスタディ(FS)として実施することにより、当該分野の研究者の海外施設利用活性化を促しています。「材料照射利用」においては、大学を主とした学術利用ニーズの現況に関して一定の情報が得られたとともに、個々の研究者単位では費用捻出が困難な照射場確保や照射キャプセル製造など当該分野特有の研究サイクルの流れが整理されました。
 令和2年度の本委託業務では、平成30年度および令和元年度の調査委託業務の結果等を踏まえ、「中性子ビーム利用」においては、JRR-3の運転再開状況も踏まえながら、引き続き旅費支援を通じて海外施設利用の活性化を促し、その効果についても調査・分析を行います。「材料照射利用」においては、JMTRの廃止措置により国内原子炉の活用が当面不可能である中、海外施設の利用の検討の重要性は特に高いことを踏まえ、産業界の利用ニーズ等の現況把握や海外照射場の利用可能性等について更なる調査を行うとともに、最新の利用ニーズを分析し、海外施設利用の仕組み(例として、複数の利用機関の連携による共同照射など)についても調査・検討を行います。
 

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