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設立
 昭和43年6月12日 財団法人放射線照射振興協会として設立
     
  目的
 放射線利用の事業を振興するとともに、原子力の利用に係る知識及び技術の普及を振興することにより、国民生活の向上及び持続発展可能な社会の構築に寄与する。
 
     
  あゆみ
 昭和43年に放射線照射の事業の振興を目的として設立された本協会は、今日まで、技術誌の刊行、照射技術の指導、種々の調査研究活動及びシンポジウム・セミナー・国際研修などを通じて放射線利用の普及活動を行ってきました。

 設立当初、日本原子力研究所(原研)のコバルト60照射施設を利用して開始したガンマ線による試験照射の事業は、50年代に入って研究炉による中性子線照射、さらに電子加速器による電子線照射へとその領域を拡大しました。あわせて、原子炉の利用等に係る技術支援やイオンビーム照射研究施設の利用業務の支援を行うなど、放射線利用の定着に向けた活動をしてきました。

 その後、放射線利用技術・原子力基盤技術の地域への移転事業、アジア諸国や旧ソ連・東欧諸国を対象とした国際研修や国際協力に関連した事業をはじめ、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の教職員を対象としたセミナーを行うなど、事業を展開してきました。

 このような事業展開に合わせて、平成8年12月に、協会の名称を財団法人放射線利用振興協会と改め、放射線・原子力に係る知識の普及と放射線利用の振興のために幅広い活動を行ってきました。
 
 公益法人改革に伴い平成24年10月、一般財団法人に移行し、名称を一般財団法人放射線利用振興協会と改めました。

 新法人に移行後も、これまで同様、放射線・原子力利用に係る成果・技術・知識の普及及び移転、並びに人材の育成に関する事業をはじめ、放射線・原子力の利用技術に関する事業等、放射線・原子力の利用振興に係る様々な事業を展開してまいります。
 
   
 
     
  事業内容

 公益目的事業
    ・普及事業(技術誌の刊行、放射線プロセスシンポジウムの開催支援等)
    ・技術移転事業(産業界への中性子利用技術移転) 
   ・研修事業(原子力人材育成、原子力・放射線の知識普及)

 収益事業
    ・照射事業(中性子線、ガンマ線、電子線の照射技術開発等)
    ・分析事業(化学分析装置・放射能分析装置の保守管理及び分析の実施等)
    ・利用技術推進事業(研究用原子炉・放射線照射施設の運転保守・利用支援等)

   分析事業、利用技術推進事業については各事業所にお問い合わせ下さい。
    東海事業所 TEL:029-282-6300 FAX:029-283-1182
    高崎事業所 TEL:027-346-1639 FAX:027-346-1195

 
     
     
     
定款  
役員名簿
評議員名簿
※評議員及び役員の報酬等規程
 
     
 
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